【新潟】遺産分割は弁護士に！遺産分割協議書と遺産分割の注意点

遺産分割協議書

遺産分割について話し合った結果をまとめた法的な書類のことです。相続人の間で合意をした証明書となるので、あとで相続に関するトラブルを発生させないためにも重要な書類となります。

それぞれの相続人が遺産をどの程度受け取るかを決定する書類なので、記載においては誤りがあってはいけません。そのため、プロの弁護士に作成を依頼するのがおすすめです。

遺産分割協議書が必要になるケース

以下の2つが挙げられます。

1．遺言書がない場合
遺言書がない場合、法定相続人は、民法で定められた相続割合である法定相続分を目安にして、具体的に誰がどの遺産を相続するかを話し合います。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議が整ったら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。

2．遺言書はあるが、遺言書に記載がない遺産がある場合
遺言書がある場合、遺言書どおりに遺産を分割すれば問題ありません。しかし、遺言書に記載されていない遺産があった場合は、その遺産を誰が相続するかについて遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成することとなります。

遺産分割協議書の作成期限目安

法律上、相続税は遺産の相続開始から10か月以内に納税しなければなりません。相続開始から8～9か月になっても遺産分割の話し合いが決まらないと、納税が遅れてしまう可能性があります。できるだけ余裕をもって納税するためにも、相続開始から6か月以内に遺産分割協議を済ませるのが理想です。

遺産分割協議の後に遺言書のあることが判明した場合

法定相続人の間で遺産分割協議が成立した後に、被相続人が生前に作成していた遺言書が見つかることがあります。この場合、基本的には遺言書の効力のほうを優先し、それまで決定した内容は無効となります。

ただし、相続人全員が、遺言書とは異なる内容で遺産分割をすることに合意した場合は、その合意した内容が遺言書よりも優先されます。

相続人が行方不明の場合

遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が必要です。そのため、相続人の中に行方不明の人がいる場合、その相続人を除外したまま遺産分割協議を成立させることはできません。

しかし、中にはどうしても相続人と連絡がつかない、どこにいるのかわからない、というケースも見られます。この場合の進め方としては、裁判所に「不在者の財産管理人選任」または「不在者の失踪宣告」を申し立てるという方法が挙げられます。いずれも難しい手続きになるので、できれば弁護士（法律事務所）に相談したほうがよいでしょう。