【新潟で遺言書】相続でのトラブルと弁護士に依頼するメリット

遺留分を侵害した遺言によるトラブル

遺留分とは、相続人が最低限相続できる権利がある割合のことで、遺言書をもってしても侵すことができないものです。遺留分は法定相続割合の半分を占めますので、遺言書で自由に配分できる遺産は半分までと考えておきましょう。

遺留分を侵害した遺言で遺産分割をした場合には、遺産をもらえなかった親族が遺留分侵害額請求を起こすことも考えられ、親子や兄弟姉妹間の関係性が悪化することも少なくありません。

遺言書が存在していることがわからないことによるトラブル

故人、つまり被相続人が遺言書を作成していたということを相続人全員が知らないと、トラブルが生じやすくなります。

• 遺産分割をした後に遺言書が出てきた
• 遺言書があることを隠されてしまった
• 遺言書を破棄されてしまった

遺言書がないものとして遺産分割を行った後に発覚すると、遺産分割協議の錯誤無効を主張する事態に発展してしまうこともあり、親族間で紛争が生じることになります。遺産分割協議の錯誤無効の申し立てを行い解決するまでには、時間もお金もかかりますし、親族の関係性が悪くなってしまうのは避けられないでしょう。

遺言書の有効性に疑いを持たれてしまうことによるトラブル

遺言書が法律で決められた内容を満たしていない場合には、その遺言が無効とされることがあります。必要な項目を満たしていたとしても、遺言書を作成する際に証人となる人がいない、また自筆証書遺言では、偽造を疑われてしまうこともあります。

晩年、認知症を患った場合などには、その作成日時点の認知症の状況によって遺言自体が無効とされてしまうこともあるので注意が必要です。

あいまいな遺言内容によるトラブル

建物と土地、家財はそれぞれが遺産となりますので、財産目録をしっかり作った上で遺言書を作成することが必要です。

正確な相続財産の目録を作ることができる

遺言書を作成するために、最初に行うべきことは自分の財産のうち何が相続財産となるのかを正しく把握することです。財産目録を作ることで遺言のあいまいさを回避することができますので、遺言に基づいた遺産分割協議がスムーズに進みます。

法的に有効な遺言書を作成することができる

民法第968条第1項で「自筆証書遺言をする場合には、遺言者が言書の全文、日付及び氏名を自書して、これに印を押さなければならない」ものと定められています。ただし2019年に法改正があり、財産目録はすべてのページに署名押印をすることで自書でなくてもよくなりました。

自筆証書遺言には、その他にも多くの決まりがありますので、弁護士に遺言作成を依頼する人が増えているのです。

公正証書遺言の作成を依頼することもできる

公正証書遺言は、公正役場で作成・保管してもらえる遺言書です。遺言書が発見されなかったり、破棄されてしまったりすることを防ぐことができます。

公正証書遺言は公証人が行いますが、原案は自分で作成しなければならず、その内容については自筆証書遺言同様に、トラブルの種にならないように精査しなければなりません。弁護士に公正証書遺言の案文作成を依頼し、公正役場で公正証書遺言とする手続きを取れば、熾烈な相続争いを回避することができるでしょう。

相続人が相続に関するトラブルを相談できる

遺言書を作成した被相続人が亡くなった後に相続に関するトラブルが生じた際、遺言書の内容や被相続人の意思、財産の状況を知っている弁護士に相談することができます。そうすることで無用な争いを避けることができるでしょう。