【新潟】遺言書は公正証書を！遺言の種類・存在時の遺産分割

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、本人が手書きで記した遺言書のことです。この自筆証書遺言は紙とペンさえあれば比較的簡単に作成できることから、最も身近な方式の遺言書といえるでしょう。

自筆証書遺言は、具体的な遺言の内容と日付を記し、署名・捺印をすることで有効となります。ただし、他人に代筆してもらうなど自分の手で書いていないものは、無効となってしまいます。また、文章の意味が不明瞭なものも、無効となってしまうおそれがあります。記載する内容については、よく検討する必要があるといえます。

公正証書遺言

遺言書の有効性を高め、遺言の内容を確実に遵守されるようにするためには、公正証書の形で作成するのがおすすめです。公正証書とは公正役場を介して作成した遺言書のことで、法律の規定通りの方式で作成できるという利点があります。

相続人が多い場合や相続の対象となる財産が多い場合などにはトラブルも発生しやすく、その予防を目的として公正証書遺言が作成されることも少なくありません。

秘密証書遺言

こちらも公正証書遺言と同様に公正役場を介して作成されますが、その内容を公証人に知られることがないという点で、公正証書遺言とは明確な違いがあります。自身が死去するまで誰にも知られたくないことを、遺言書に記したい場合などに活用されます。

遺言書の種類

遺言書には3つの種類があり、各々にその有効性などに関して異なる特徴があります。例えば自筆証書遺言の場合には、それ自体の有効性を確認する必要があり、無効と判断された場合には、その内容に則らない形で遺産分割協議を実施することも可能です。

一方、公正証書遺言や秘密証書遺言に関しては法律に則った方式で作成がされているため、無効になる可能性は低いといえます。しかし、これら2種類の遺言書に関しても無効になる可能性はゼロではありません。無効と判断されれば、その内容に則らない形で遺産分割協議を行うことも可能です。

遺言に反した遺産分割協議を行う場合の条件

上述したように、遺言書そのものが無効と判断された場合、遺言に反した遺産分割協議を行うことが可能となります。また、すべての相続人が遺言に反した遺産分割協議を行うことに同意した場合にも、遺言の内容は無効です。同様に遺言に反した遺産分割協議を行うことができます。

いずれにしても、遺言に反した遺産分割協議を行うためには遺言そのものを無効としなければならないため、場合によってはそのためだけに裁判を起こす必要が生じるケースもあるのです。

遺言執行者の有無

遺言で遺言執行者が指定されている場合、相続人は遺言執行者が遺言を執行しようとするのを妨げることはできません。よって、遺言執行者が指定されていると、そのことは遺産分割協議の実施の可否にも大きな影響を与えます。そのため、遺言執行者の有無については早い段階で確認することが大切です。