【新潟】相続の相談前に！相続税とよくある相続問題

相続税の仕組み

相続税は、相続した財産の評価額（価値）に基づいて決定されます。例えば、土地は形状や面積などから算出されますし、家屋は固定資産税評価額と同額です。株式や生命保険なども計算方法が定められています。取得した財産の合計が総評価額となり、その額に一定の割合をかけて相続税を算出します。

ただし、相続税には基礎控除額というものが定められており、相続した財産の総額がその基礎控除額を上回らなければこの税金は発生しません。基礎控除とは、相続した財産から差し引かれる金額です。相続税は、相続財産から基礎控除額を引いた額に対してかかる仕組みとなっています。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額を算定する計算式は、以下のとおりです。

・基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人数）

例えば、亡くなった被相続人に妻と子ども2人がいたとしましょう。この場合、基礎控除額は、3000万円＋（600万円×3）で合計4800万円ということになります。

法定相続人というのは、上記の例でいうと妻と子ども2人のことです。計算式にある「3」はそれを意味しています。つまり基礎控除額というのは、法定相続人の数によって金額が変わってくるということです。

別のたとえを出します。妻と5人の子どもがいたとすると、法定相続人は6人ということになり基礎控除額は6600万円になります。したがって、この場合、相続財産の総額が6600万円以下であれば課税されません。逆にいうと、6600万円を超えた場合、その超えた金額に対して課税されるということです。

税制度改正で相続税の割合や基礎控除額が変更されることも

2015年の税制度改正が行われ、基礎控除額が引き下げられたため以前よりも課税対象となるケースが増えました。制度改正以前は、課税対象となった人の割合が4％前後だったのに対して、2015年以降は8％に増加しています。また、土地などの不動産を相続した場合、地価の高い都市部のほうが課税対象となる人の割合が増えるのも特徴です。

相続財産が土地や建物など不動産のみのケース

法定相続人が複数いる場合は、相続財産をそれぞれの法定相続分に基づいて分割することになります。

相続財産が現金のみの場合は分けやすいのですが、土地や建物といった不動産が存在する場合は、問題が発生するケースも少なくありません。土地や建物は、現金と違って簡単には分割できないためです。

誰がその不動産を相続するかで揉める場合、不動産以外の相続財産があれば、誰か一人が不動産を相続して残りの相続人でその他の財産を分けるという方法もあります。しかし、相続財産の多くを不動産が占める場合は、不動産を取得する相続人が他の相続人に対して代償金を支払うという解決方法や、不動産を売却して現金化してから分けるという解決方法も検討しなければなりません。

財産だけでなく負債もあるケース

相続人が相続するのは、プラスの財産だけではありません。被相続人がマイナスの財産である負債を抱えていた場合には、負債も相続人が相続することになります。被相続人が亡くなるまで、家族の誰も負債があることを知らなかったというケースも少なくありません。

この場合は、相続の発生を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすれば、負債を背負う責任を回避できます。ただし、相続放棄をすると、負債だけでなく財産も相続できない点に注意が必要です。

遺言書の内容が相続人の間に大きな差をつけているケース

被相続人が生前に遺言書を書いていた事案はしばしばありますが、必ずしも、遺言書の内容が相続人全員にとって納得できる内容とは限りません。例えば、法定相続人として3人の子どもがいるケースで、「長い間介護してくれた長女にすべての財産を残したい」というように、相続人の間に大きな差をつける内容の遺言書が残されることもあります。

このような遺言書の場合、他の2人から不満が出ることは想像に難くありません。子どもなどの一定の範囲の法定相続人は、遺留分という、遺言によっても奪われない最低限の相続権を主張することができます。そのため、せっかく遺言書が残されていても、相続人の間で遺留分に関する争いが続いてしまうことがあります。