【新潟で遺産分割】不動産相続で確認・調査したい税金

遺言書の確認

終活を始める方も増えており、生前に遺言書が作成されているケースも少なくありません。身近な人が亡くなったときには、まずは故人が遺言書を残していないかを確認しましょう。

遺言書がある場合、不動産などの遺産を誰が相続するかは、原則として遺言書の内容どおりとなります。そこで、遺言書が残されているかどうかの確認と、残されている場合にはその内容の確認をするのが重要です。

法定相続人の確認

遺言書が残されていない場合には、法律に基づいて、誰が相続人かが決まります。これを「法定相続人」といいます。遺産分割を行うためには、誰が法定相続人であるかを確認した上で、法定相続人全員で協議をしていく必要があります。

なお、何十年も連絡を取っていない疎遠な親戚などが、法定相続人となるケースも珍しくありません。他の法定相続人に自分で連絡することがためらわれる場合は、弁護士に依頼して、弁護士を通じて他の法定相続人に連絡をとっていくという方法もあります。

遺産分割協議の実施

法定相続人が明確になったら、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、誰がどの遺産を相続するかを決めるための話し合いのことです。その過程では、民法の定める法定相続分を目安として、全ての相続人が納得できる落としどころを模索していく必要があります。なお、不動産に関しては、預金や現金のような流動資産とは異なり、1筆の土地や1棟の建物を複数人で分割することは難しいです。そこで、特定の人が相続して、不公平が生じる分は他の財産や金銭で調整するケースがよくあります。

相続登記

相続登記とは、簡単にいうと相続した遺産の名義変更のことです。不動産に関しては、この手続きを行う必要があります。

不動産相続で発生する税金

・相続税
不動産を相続した際に生じる税金のなかでも、よく知られているのが相続税です。相続税とは、遺産相続に対して課される税金のことです。相続財産の中に高額の不動産があれば、相続税もそれに伴って高額になり得ます。

一方、相続税は基礎控除や配偶者控除といった控除の対象にもなります。このことから、相続する不動産が控除額を下回る場合、相続税を納めずにすむこともあります。そこで、不動産を相続するか否かについて検討する際には、相続税評価額を調べ、相続税がどれくらいの金額になるのかをあらかじめ計算しておくのがおすすめです。

・登録免許税
不動産を相続すると相続登記を行わなければならなくなります。この手続きを行う際には登録免許税を納めなければなりません。不動産相続では必須となる税金のひとつです。

固定資産税についても要注意

不動産相続について検討する場合には、不動産そのものが固定資産税の課税対象であることも知っておかなければなりません。固定資産税とは毎年発生する税金で、その金額は固定資産税評価額をもとに決定されます。例えば賃貸用の不動産を相続し、家賃収入を得る場合、毎年発生する固定資産税の金額を考慮することも忘れないようにしましょう。