【新潟】遺産分割のトラブルを回避！遺産分割調停について解説

遺産分割調停とは

相続人による遺産分割協議がまとまらず、遺産分割について決められない場合に、家庭裁判所に調停を申し立てる方法です。この調停では、家庭裁判所の調停委員会が各相続人の話を聞き、解決案（具体的な分割内容、分割方法など）を提示して問題を円満解決できるよう進めていきます。

遺産分割調停が利用されるケース

遺産分割協議を長期間続けても話がまとまらない場合、当事者間で問題を解決するのは難しいといえるでしょう。特に、自分の言い分を主張して譲らない相続人がいると、協議はスムーズに進まないことが多いです。また、協議をしたいのに連絡が取れない、相続人が協議に参加しないといったことが起こりえます。

遺産分割調停のメリット

遺産分割調停のメリットを、以下に挙げてみます。

1．話し合いがスムーズに進む
遺産相続の話し合いでは、相続人同士で言い合いになったり、感情的になってぶつかりあったりと様々なトラブルが発生することがあります。調停を利用すると、顔を合わせることなく調停委員を通して話し合いが進むので、相続人の間で起こり得るトラブルを避けつつ、スムーズに遺産分割を進めることが可能です。

2．公正公平な解決が可能
遺産分割調停では、調停委員が私情を挟まずに公正公平にそれぞれの話を聞き、最終的にすべての相続人が納得できるような提案をします。もしも、遺産分割調停でも問題が解決しなかった場合は、すべての判断を裁判所に委ねる「遺産分割審判」を申し立てて解決を図ることも可能です。

遺産の範囲で訴訟が起こる場合

ある財産が遺産に含まれるかどうかについて意見の相違などがある場合（例えば、隠された財産があると考えられる場合、別名義での預金がある場合、または死亡退職金がある場合など）、相続人は、遺産の範囲を決めるための訴訟を起こすことが可能です。

この訴訟を「遺産確認訴訟」といいます。遺産確認訴訟では、どの財産が相続財産にあたるかを確認し、相続財産の範囲を確定することができます。

相続人の範囲で訴訟が起こる場合

遺産の相続に対して遺産分割協議を行うには、誰が相続人であるかということも事前に確定する必要があります。しかし、この「誰が相続人であるか」という点でトラブルが発生するケースもあります。ある人物が相続人としての地位にあるかどうかが争いになる場合は、「相続人の地位不存在確認訴訟」によって、相続人の範囲を確定することとなります。

遺言書の有効性に関する訴訟

遺言書が残されていても、その遺言書の効力が無効であると主張される場合があります。例えば、遺言書が被相続人以外の人物によって偽造されたと疑われる場合や、被相続人の意思に反して無理に遺言書を書かせたのではないかと疑われる場合です。その遺言書の有効性を裁判所に問うための訴訟は、「遺言無効確認訴訟」といいます。

遺産の不正使用に関する訴訟

遺産を相続する前に、一部の相続人によって遺産が不正に使い込まれた場合、「不法行為に基づく損害賠償請求」や「不当利得返還請求」などで、その相続人に対して資産の返還や損失した遺産と同等の賠償金を求める訴訟を起こすことが可能です。

相続回復請求訴訟

ある人が本来の相続人であるにもかかわらず、それ以外の、相続権をもたない人物が相続した場合、本来の相続人は相続権を侵害されたこととなります。本来の相続人は、侵害された相続権を回復するために「相続回復請求権」を行使することが可能です。そして、この権利を実現するために訴訟をすることもできます。
一部の相続人が相続割合の限度を超えて相続した場合も、相続権を侵害された相続人は、この請求権を行使することができます。