【新潟で相続】弁護士に依頼する理由と相続手続きの流れ

相続財産の分配が不公平になり損をする

被相続人が亡くなる前に特定の人に贈与をしていると、それを「特別受益」として遺産の前渡しがあったものと考え、現存する財産をほかの相続人に多めに相続させるべき場合があります。しかし、法律の知識がないと、通常の法定相続分どおりに相続することになって、生前贈与や遺贈を受けていない人は損をしてしまうでしょう。

遺産分割協議が難航する

相続人同士の仲がよければ遺産分割協議もスムーズにいきやすいでしょう。しかし、仲が悪いと、ちょっとした言動で関係がさらに悪化して相続人同士が対立してしまい、遺産分割協議が難航することも珍しくありません。反対に仲がよいために意思を主張できず、遺産分割協議が終わった後にトラブルの種になってしまうケースもあります。

第三者の弁護士が遺産分割協議に入ることで、相続人は意見をいいやすくなります。信頼できる弁護士に依頼すれば、遺産分割協議がスムーズに進むでしょう。

遺産分割協議を何度も行わなくてはいけない

遺産分割協議を行って遺産分割協議書を完成させた後に、新たな財産が見つかることもあります。遺産分割協議書に財産が見つかったときの分配方法が記述されていないと、新しい財産が見つかるたびに遺産分割協議を行わなくてはいけません。弁護士であれば、そのような事態を想定した遺産分割協議書を作成することが可能です。

手続きの期限が過ぎてしまう

相続手続きでは相続放棄や遺留分侵害額請求などができますが、手続きには期限があります。数か月あると思って放っておくと、あっという間に時間が過ぎてしまうでしょう。慌てて書類を提出しても、書類の不備で受理されない可能性もあります。弁護士へ依頼すれば、代理で手続きや調整を進めていきます。相続人が自ら時間を割かずに済むのです。

1．遺言書の確認と手続き

まずは遺言書の有無を確認しましょう。遺言書があれば、相続手続きは遺言書の内容によって行われるからです。

遺言書には、主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言については裁判所の検認手続きが必要となります（ただし、遺言書が法務局に預けられていた場合、検認手続きは不要です）。

2．法定相続人の調査と確認

遺言書があればよいですが、遺言書がない場合、または遺言書に分割方法が定められていない相続財産がある場合は、法定相続人が協議をして合意に基づき遺産分割の方法を決めなくてはいけません。遺産分割協議には法定相続人全員の参加が必要なので、まずは法定相続人の調査と確認を行います。

3．相続財産の調査

法定相続人確定の次に大切なのが、相続財産の確定です。不動産や貯金、生命保険積立金などのプラス財産と、借金やローンなどのマイナス財産をすべて調査します。

4．相続放棄と限定承認の手続き

遺産相続の仕方は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つがあります。相続した財産にマイナス財産が多い場合、相続開始を知ったときから3か月以内であれば相続放棄または限定承認を選択することが可能です。

5．遺産分割協議を行う

法定相続人全員で、遺産分割協議を行います。期限はありませんが、相続税の申告までに終わらせたほうがよいでしょう。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。遺産分割協議が合意に達したら、遺産分割協議書を作成します。

6．相続税の申告

相続税の申告の期限は相続開始から10か月以内です。それを過ぎると延滞税が発生するのでご注意ください。