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2022.03.11

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デジタル遺品って何?

この記事の監修者

弁護士法人一新総合法律事務所

弁護士法人一新総合法律事務所 相続チーム

新潟県弁護士会・長野県弁護士会・群馬弁護士会・東京弁護士会

所属弁護士数20名以上。新潟5拠点(新潟・長岡・上越・燕三条・新発田)、長野2拠点(長野・松本)、高崎、東京の全9拠点を構える総合法律事務所です。
当事務所は1978年4月に開設され、その後、弁護士法人を作れるようになった2002年4月にいち早く法人化しました。
法人・個人問わず、企業法務・交通事故・相続・遺言・離婚・債務整理・刑事など幅広い分野に対応してきた実績があります。

1 デジタル遺品とは?


2021年9月1日、デジタル社会の発展のためデジタル庁が新設となりました。

テレビのニュースなどでもデジタル化やDXなどの言葉をよく耳にします。


相続実務では、近年、デジタル遺品やデジタル相続と呼ばれる分野が話題になっています。


このコラムをお読みの方のうち、遺品整理のご経験、特にデジタル遺品の整理のご経験がある方はいらっしゃるでしょうか?そもそもデジタル遺品が何か説明できる方はいらっしゃるでしょうか?


このデジタル遺品に明確な定義はありません。

大まかに定義するとご自身のデバイスに保存した電子データとオンラインを介して保存した電子データを指します。

写真データなども含みます。


近年ではご高齢の方も携帯電話やスマートフォンを利用するため、その携帯電話やスマートフォンに保存したデータの相続が問題になります。

パソコンを利用する方であれば、そのパソコンのデータも問題となります。

それだけではなく、オンラインを利用して保存したデータの相続も問題となります。


今までは生前のお元気な頃の写真を見たい時、現像した写真を整理することで十分でした。

現在では携帯電話やスマートフォンに写真を保存したり、クラウドサービスを利用して保存したりします。

その場合に現像した写真はありません。


もし携帯電話やスマートフォンにパスワードがかかっていたら、保存した写真を見ることはできないのでしょうか?クラウドサービスに保存した写真はどうやって整理すればよいのでしょうか?


デジタル遺品は、写真だけでなく、ネットを介した金融機関口座(ネット銀行やネット証券)、SNS、電子書籍、アカウントなど幅広くあります。

残される人のためにそれらをどうやって承継するか検討しなければなりません。

これは相続する人と残す人の双方が検討すべき問題です。

2 トラブルになる場合も

承継しなければ迷惑をかけるものもあります。

例えば、月額制の課金サービスを利用した場合は、解約しなければ負債が増え続けます。

残された人が故人の金融取引を放置した場合、多額の負債を相続するかもしれません。

事業をしている方がパソコンに個人情報や秘匿情報を保存していた場合、パソコンを適当に捨てたことで情報流出による損害を負うかもしれません。


まだまだ高齢者とネットは無縁だから関係ないと思っている方は多いと思います。

本当にそうでしょうか?身近に携帯電話やパソコンを利用する高齢者はいないでしょうか?亡くなるのは高齢者だけでしょうか?


いかにしてデジタル遺産を承継するか、全ての人が考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。


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