コラム

2019.01.08

コラム

相続法改正~自筆遺言証書~

2018年7月、相続に関する法制度の見直しを内容とする、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。

2019年1月13日から順次施行されることになります。

 

今回は、自筆遺言証書に関する改正について解説いたします。

 

これまでは、自筆遺言証書は、遺言者が遺言書の全文を自筆する(代筆、ワープロ打ちは不可)必要がありました。

これに対して、今回の法改正では、遺言書のうち財産目録については手書きで作成する必要がなくなります

これによって、財産目録については、パソコンで作成したり通帳のコピーなどで代用したりすることができ、遺言書作成の負担が軽減されます。

ただし、財産目録の各ページに署名押印をする必要がありますので、その点は注意が必要です。

こちらの改正については2019年1月13日から施行されます。

また、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、2020年7月10日から施行されます。

施行後は、作成した自筆証書遺言を法務局に保管してもらうことができ、遺言者の死亡後に、相続人や受遺者らは法務局で、遺言書の保管の有無、遺言書の写しの交付請求、遺言書の閲覧をすることができるようになります。

法務局に保管されている遺言書は、家庭裁判所による検認の手続きが不要となります。

また、遺言書の閲覧や写しの交付がなされると、法務局は他の相続人等に対して、遺言書を保管している旨を通知します。

なお、具体的な手続きや遺言書の様式、手数料等については施行日までに定めることとなっていますので、詳細が分かり次第改めてお知らせする予定です。

自筆証書遺言の方式緩和や保管制度の創設により、自筆証書遺言が使いやすくなります。

もちろん公正証書遺言もこれまで通り利用できますので、遺言者のニーズに応じて選択していただけます。

遺言書を作成したい、自筆と公正証書どちらがよいか迷っているなど、遺言書についてのお悩みがあれば、一新総合法律事務所にご相談ください。

悩むよりも、まずご相談ください

相続チーム所属の弁護士が、
最大限のサポートをいたします。

無料相談する
フリーダイヤル 0120-15-4640

◎当事務所の受付窓口となりますので、ご相談日の調整までご案内させていただきます。

〇委託先窓口での仮受付となりますので、ご相談日につきましては翌営業日に当事務所よりご連絡させていただきます。

※ご相談予約以外のお問い合わせは、各事務所直通電話(平日9:00~17:00)にお願いいたします。

※新潟事務所は、土曜日・祝日の一部(9:00~17:00)も受け付けております。

対応地域

新潟県(新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、岩船郡関川村、岩船郡粟島浦村、西蒲原郡弥彦村、東蒲原郡阿賀町、加茂市、三条市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、三島郡出雲崎町、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町、刈羽郡刈羽村、上越市、糸魚川市、妙高市、佐渡市)、長野県(長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡、木曽郡、東筑摩郡、北安曇郡、埴科郡、下高井郡、上水内郡、下水内郡)、東京都、福島県、山形県、長野県、富山県、山梨県、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県

ページの先頭へ