コロナ禍で、首都圏などに住んでいる親族に直接会うことができなくなって久しいですね。
今年の夏までにはワクチン接種も進み、再会が叶うはずと思っていた矢先、また緊急事態宣言が発令され、今年のお盆の帰省も雲行きが怪しくなってきました。
昔「会えない時間が愛育てるのさ♪」という歌が流行りましたが、皆様、大切な人との間で、しっかりと愛を育んでいますか。
テレビ電話などで顔や姿を見ながら話をしたとしても、相手の息遣いや細かい表情は、直接会って接しないと感じることはできません。
また、たとえば「上から二番目の引き出しに通帳と印鑑が入っているから、何かあった時にはそれを使って」とか、「もし自分が突然倒れても、延命治療はしないで！と医師に伝えて欲しい」というようなことを、一方的に親族に話しておいたところで、言われた方はそれらを書き留めているわけではないでしょう。
「ちゃんと伝えておいたつもりだったのにどうして…」と、そのときに悔やまれても後の祭りです。
かといって、あらためて手紙を書いたり、メールを送ったりするのも億劫だし、自分の思いを伝える・残しておくためには、一体何からはじめたら良いのか…、と途方にくれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのようなときは、思い切って専門家に相談をしてみましょう。
ご自分の本当の思いは、第三者に聞いてもらった方が、自由に話すことができる場合が多いですし、また、豊富な経験や知識のある専門家であれば、たくさんの引き出しを持っていますので、あなたが思ってもみなかったような提案をしてくれるかもしれません。
たとえば、倒れた時にどのような医療やケアを受けたいかということ（「人生会議」「ＡＣＰ」※1）については、かかりつけ医やケアマネージャー等の医療や福祉のプロに、終活やエンディングノートの書き方については、終活カウンセラーや終活ガイドに、任意後見や遺言書については、行政書士や司法書士、弁護士のような法律のブロに聞いてみるのが良いと思います。
その中でもわたしたち弁護士・法律事務所は、あなたが将来実現してもらいたいことを、客観的かつ端的に文章にまとめることができます。
たとえば判断能力が落ちた時に、ご自身の財産管理を誰に・どのように行なってもらうかについては「任意後見契約」、亡くなった後の身の回りの整理や葬儀等については「死後事務契約」、亡くなった後の財産分けについては「遺言書」※2などの作成のお手伝いをいたします。
また、あなたの判断能力が低下した際には「任意後見人」として、また亡くなった後には「遺言執行者」として、あなたの思いをしっかりと実現することもできます。
「いずれなんとかするさ」では、いつまでたっても一歩を踏み出すことはできません。
気力・体力・集中力がある今だからこそ、ご自分のことを振り返り、先のこともしっかり・じっくりと考えることができるのです。
私たち一新総合法律事務所の弁護士・スタッフは、あなたの踏み出す第一歩を応援し、お支えいたします。
どうぞお気軽にドアをノックしてみてください。
※1:「人生会議」「ACP」についてはこちらをご覧ください。
※2:「自筆遺言証書」についてはこちらをご覧ください。
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