高齢者施設入所時の身元保証・財産管理は？

Ｑ

遠方に住む子どものいない叔母から、高齢者施設に入所するので、身元保証人になって欲しいという連絡がありました。

叔母は一人暮らしのため、施設入所後は、自宅や預貯金の管理も頼みたいとも言われています。
叔母の力になってあげたいとは思うものの、遠方に住んでいる私には負担が大き過ぎます。

他に頼める人もいないので、どうしたらよいか悩んでいます。

Ａ

身元保証人になった場合、施設からは、金銭的な保証の他にも、緊急連絡先や身元引受を頼まれることがあります。
身元保証人にどのようなことを望んでいるのか、施設側の意向を聞いてから身元保証人を引き受けるかどうかを検討した方が良いでしょう。

また、叔母さんの財産の管理ですが、叔母さんが具体的に何をどこまでやって欲しいかなど、ご希望をよくご確認いただいた上で、管理されるかどうかについてお決めになることをおすすめいたします。

預貯金や誰も住まなくなった自宅については、適切な人との間で、財産管理や任意後見の契約を結んで管理・維持してもらう方法があります。有償になりますが、第三者である専門家に依頼することも可能です。
叔母さんのご自宅や入所施設の場所にもよりますが、当事務所でもお引き受けすることが可能な場合がございます。
詳しくは当事務所の最寄りの事務所までご相談ください。

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この記事の監修者

海津　諭
（かいづ　さとる）

一新総合法律事務所　
理事／弁護士

出身地：新潟県新潟市　
出身大学：京都大学法科大学院修了
新潟県公害審査委員、新潟県景観審議会委員を務めています。
主な取扱分野は、相続全般（遺言書作成、遺産分割、相続放棄、遺留分請求など）です。そのほか、離婚、金銭問題、その他トラブルなど幅広い分野に精通し、相続・生前対策セミナーの講師を多数務めた実績があります。
また、『月刊キャレル』（出版：新潟日報事業社）に掲載のコーナー「法律相談室」に不定期で寄稿しており、身近な法律の疑問についてわかりやすく解説しています。