お知らせ

2020.06.26

お知らせ

「相続放棄」手続を弁護士に相談するメリット<その1>

1 相続放棄手続とは

民法上の「相続放棄」(民法915条等)の手続を採ると、手続を採った相続人は「はじめから相続人とならなかった」ものとみなされます(民法939条)。

そのため、相続放棄をした相続人は、亡くなった被相続人の相続財産(資産と負債の両方を含みます。)を一切取得しない、ということになります。

「相続放棄」に似たものとして、「相続分の放棄」というものがあります。

これにより資産を取得しないことになりますが、被相続人に負債がある場合には、その負担を免れることはできませんので、注意が必要です。

被相続人の負債を取得したくないという場合には、「相続放棄」手続をしなければなりません。

2 相続放棄手続の期間

さて、「相続放棄」をするためには、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対してその旨の申述をする必要があります(民法915条1項)。

この3ヶ月の期間は、「熟慮期間」と呼ばれることもあります。

相続人が、相続して財産を引き継ぐかどうか検討する期間、ということです。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」というのは、被相続人の配偶者や子が相続人になるケースでは、通常は被相続人が死亡した時、ということになるでしょう(厳密にいうと、死亡したとの連絡をもらった時です。)。

この3ヶ月の熟慮期間というのは、思っているよりも短いものです。

お葬式の後、四十九日法要を待っていると、残りは1ヶ月強しかありません。

家庭裁判所は土日祝日が休みですので、実際に手続を採ることができる期間はもっと短くなります。

被相続人の正負の財産を検討するまでもなく相続放棄をするということであれば家庭裁判所への申述だけで済みますが、財産調査を踏まえてプラスかマイナスか判断したいということになると、調査の分時間がかかってしまいます。

また、不動産、預貯金などのプラスの財産であれば判明していることもありますが、相続をした後で負債が判明したということもあります。

もし被相続人に、プラスの財産の他に負債がありそうな場合には、金融機関等からの文書や連絡を待つのではなく、早めに照会した方がよいでしょう。

3 期間の延長

3ヶ月の熟慮期間は、家庭裁判所に請求することによって延長が認められることもありますが、この延長請求自体は、3ヶ月の期間内にしておく必要があります。

また、延長請求が認められるためには、具体的な理由を記載して請求する必要があります。

財産調査の必要性が判然としない中でやみくもに延長請求をしても、認められるケースは少ないでしょう。

以上から、どこにどのような財産があるか全くわからず、調査に時間や手間がかかりそうな場合や、ご商売をされていたことがあるなど、連帯保証も含め、負債がありそうな場合は、弁護士などの専門家に早めに相談し、調査をご依頼されることをお薦めいたします。

一新総合法律事務所は、40年以上の歴史の中で、数多くの相続放棄案件を取り扱ってきた実績がございます。

専門分野の一つとして相続分野に取り組んでいる弁護士も複数在籍し、所内研修や勉強会をとおして、経験や情報を共有し、依頼者の皆さまのご意向に沿うことができるよう、日々研鑽を積んでおります。

一新総合法律事務所では、相続・遺言に関する初回の相談は、相談料をいただかずに対応しております。

お困りの点、不安な点がございましたら、お気軽に一新総合法律事務所にお問い合わせください。


* 記事の内容については、2020年6月執筆時の法令または情報に基づく一般論であり、個別具体的な事情によっては、異なる結論になる可能性もございます。また、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

* 当事務所は、本サイト上で提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。本サイトの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。個別案件についてのアドバイスが必要な場合は、面談相談をご利用ください。


この記事を執筆した弁護士

弁護士 下山田 聖

一新総合法律事務所 高崎事務所長
弁護士 下山田 聖

一新総合法律事務所 高崎事務所所長 2016年弁護士登録
努力を怠らず、実力ある弁護士を目指し、少しでも皆様の紛争解決に資することができるよう、日々努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

悩むよりも、まずご相談ください

相続チーム所属の弁護士が、
最大限のサポートをいたします。

無料相談する
フリーダイヤル 0120-15-4640

※ご相談予約以外のお問い合わせは、各事務所直通電話(平日9:00~17:00)にお願いいたします。

※新潟事務所は、土曜日・祝日の一部(9:00~17:00)も受け付けております。

対応地域

新潟県(新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、岩船郡関川村、岩船郡粟島浦村、西蒲原郡弥彦村、東蒲原郡阿賀町、加茂市、三条市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、三島郡出雲崎町、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町、刈羽郡刈羽村、上越市、糸魚川市、妙高市、佐渡市)、長野県(長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡、木曽郡、東筑摩郡、北安曇郡、埴科郡、下高井郡、上水内郡、下水内郡)、東京都、福島県、山形県、長野県、富山県、山梨県、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県

ページの先頭へ