解決事例

2018.04.26

解決事例

負債を相続したくない

親族が亡くなったあと、借金を自分が相続したという手紙が債権者から届いた

(事案)

Aさんは40代の男性ですが、幼いときに両親が離婚し、父とはほとんど面識がなく、連絡も一切とっていませんでした。

 

ところが、突然、父の債権者と名乗る会社から通知が届き、父が数ヶ月前に亡くなったこと、父に数百万円の借金があったこと、Aさんがその借金を相続したので今後はAさんに対して支払いを求めること、などが書いてありました。

 

Aさんは父が亡くなったことも知りませんでしたが、突然の通知に驚き、当事務所の弁護士に相談しました。

 

弁護士がAさんの意向を聴き取ったところ、Aさんとしては、父の遺産が仮に何かあったとしてもいらない、債務を免れることを優先したい、という意向でした。

そこで、弁護士はAさんに対し、相続放棄の手続を行えば良いということをアドバイスしました。

 

そして、Aさんから、相続放棄の手続の代行について依頼を受けました。

 

弁護士はAさんのご依頼に基づき、まず、相続放棄手続についてどこの裁判所が管轄になるかを調べるため、亡くなった父の「最後の住所地」を、戸籍と住民登録で調査しました。

その結果、父の最後の住所地は埼玉県内であり、さいたま家庭裁判所が相続放棄の管轄となることがわかりました。

 

そして、弁護士は相続放棄の手続を行うための書類を取り揃え、さいたま家庭裁判所宛に申述の手続を行いました。

申述は無事に受理されて、Aさんは数百万円の借金を背負わずにすみました。

 

(弁護士の解説)

親族が亡くなり相続が生じると、借金などの債務も相続され、場合によっては相続人が多額の債務を負うこともあります。

そのような場合、債務を相続しないためには相続放棄の手続を行うことが有効です。

 

しかし、生前に関わりを持っていなかった親族が亡くなり、債権者からの通知ではじめてその相続を知ったというような場合には、相続放棄の手続にあたって調査が必要になることがあります。

 

たとえば、亡くなった親族がどこに住んでいたかも分からないといった場合には、その親族の「最後の住所地」を調査する必要があります。

相続放棄の手続は、被相続人(亡くなった人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行わなければならないと定められているからです。

この場合、相談者の戸籍を遡るなどして、調査を行う必要があります。

 

相続放棄には期間の制限もありますので、この事例のように債権者から突然の通知が届いた場合には、お早めに当事務所の弁護士にご相談ください。

悩むよりも、まずご相談ください

相続チーム所属の弁護士が、
最大限のサポートをいたします。

無料相談する
フリーダイヤル 0120-15-4640

対応地域

新潟県(新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、岩船郡関川村、岩船郡粟島浦村、西蒲原郡弥彦村、東蒲原郡阿賀町、加茂市、三条市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、三島郡出雲崎町、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町、刈羽郡刈羽村、上越市、糸魚川市、妙高市、佐渡市)、長野県(長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡、木曽郡、東筑摩郡、北安曇郡、埴科郡、下高井郡、上水内郡、下水内郡)、東京都、福島県、山形県、長野県、富山県、山梨県、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県

ページの先頭へ