遺産分割協議書作成し、解約や代償金送金などを施設入所中のご本人に代わり行った事例

【事案の概要】

遺産の分割内容は、合意に至れていたものの、依頼者が高齢で施設入所中であり、解約や代償金の送金、その後の登記手続きなどを行う事に不便があったことから、弁護士が遺産分割協議書作成と合わせて、相続後の各種手続きの委任を受け、行った事案です。

【解決】

分割方法に争いはなかったものの、相続税の申告期間が迫っている中、相続人自身が施設入所中で、預金の解約や代償金の振込など遺産分割後の各種手続きをスムーズに行う必要がありました。

代理人弁護士にてこれらを全て行うことで、申告期限内で処理をすることができました。

【弁護士による解説】

相続人に高齢施設入所中の方がいる場合、解約手続きや代償金の送金手続きなども、手間や時間がかかります。

本件は、弁護士にこれらの手続きまで委任いただいたことで、スムーズに手続きでき、相続税申告期限内での解約代償金送金を終えることができました。

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