解決事例

2022.01.13

解決事例

争いになっている

亡母名義不動産の生前贈与を頑なに主張する兄(相手方)と法定相続分を主張する弟ら(申立人)の遺産分割調停が成立した事例

【相談前】

被相続人である亡母の登記名義となっている土地について、生前に同居していた兄が、母から生前に贈与を受けたと主張し、同じく相続人である弟ら2名に対し、頑なに遺産分割を拒んでいました。

弟らは、自ら本人で遺産分割調停の申し立てをしたものの、調停委員は弟らの譲歩を求める説得を繰り返したため、弟らは、途中で当事務所の弁護士を依頼し、代理人として調停に出頭してもらいました。


【相談後】

代理人として、登記名義が亡母になっている以上、申立人らは、単独で相続持分の登記ができるし、もし、兄が、土地を相続財産から次除外するというのであれば、逆に、兄自身が、相続財産範囲確定の訴えを起こさなければならず、その訴訟費用や、その判決の見込みを考えるならば、兄の主張は通らないはずとして、代理人から主張しました。

結局、兄もその代理人も状況を理解し、逆に、弟らに、土地を相続させ、兄が代償金を受け取るとの調停が成立しました。

弟らとしては、付近の不動産売買相場を確認し、売却予想値段から40%の税金・経費を引いた額のうち、2分の1を兄の代償金としました。


【弁護士の視点】

相続人同士が相続の手続を理解しながら、調査や確認をしながら進めることで、合意の形成もスムースに行うことができました。


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