解決事例

2018.07.20

解決事例

手続について知りたい何から始めてよいかわからない争いになるかもしれない

相続登記未了の土地について、土地の名義を変更したいとご相談にいらした事案

【事案の概要】

 

相談者は80代の男性です。相談者は、亡くなった父が管理していた土地について、自分が相続したものと思って、管理を続けてきました。

ところが、相談者が土地の登記を改めて調べてみると、土地の所有者となっている人は、相談者の父ではなく別の方でした。

どうやら遠縁にあたる方のようですが、何十年も前に亡くなっていて、その後も相続登記がされないまま現在に至っていました。

 

相談者は、今後も自分が土地を管理していくため、土地の名義を変更したいと当事務所の弁護士に相談しました。

弁護士は、まず土地の名義人の相続関係調査を行いました。

何十年も遡って調査したところ、相談者は相続人ではないことがわかりました。

 

相談者は相続人ではありませんでしたが、父の死後30年以上にわたり、土地を管理し、固定資産税を負担してきたことから、時効取得による所有権移転手続きを行うことにしました。

 

そこで、各相続人に上記事情及び時効取得に基づく所有権移転登記手続請求訴訟を提起予定である旨の連絡文書を送付しました。

その後の訴訟手続きでは、相談者が土地を取得することに反対する相続人はおらず、無事に相談者が土地を時効取得して、所有権の移転登記が完了しました。

 

【弁護士の解説】

 

相続登記が未了になっている土地について、相続人であれば遺産分割手続きを行うことになりますが、今回の事例では相談者は相続人ではありませんので、時効取得によって所有権を移転しました。

 

所有権の時効取得には、民法162条で下記のように定められています。

 

1 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

 

相談者は、土地を父の財産だと信じ、占有開始から20年以上占有・管理しており、時効取得が成立しています。

各相続人から所有権の主張もなかったため、短期間で判決が言い渡され、所有権移転登記ができました。

先祖代々の土地など相続登記が未了になっていることがありますので、相続が発生した際は、不動産の名義についてよく確認することが必要です。

また、相続が未了の場合、この事例のように何十年も遡っての相続人調査は容易ではなく、相続人も多数になることもあるので、弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

当事務所には司法書士資格を持つ弁護士も在籍していますので、相続手続きだけでなく、登記手続きに関してもご依頼いただけます。相続登記が未了の土地や相続登記についてお悩みがある方はお気軽にご相談ください。

悩むよりも、まずご相談ください

相続チーム所属の弁護士が、
最大限のサポートをいたします。

無料相談する
フリーダイヤル 0120-15-4640

対応地域

新潟県(新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、岩船郡関川村、岩船郡粟島浦村、西蒲原郡弥彦村、東蒲原郡阿賀町、加茂市、三条市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、三島郡出雲崎町、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町、刈羽郡刈羽村、上越市、糸魚川市、妙高市、佐渡市)、長野県(長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡、木曽郡、東筑摩郡、北安曇郡、埴科郡、下高井郡、上水内郡、下水内郡)、東京都、福島県、山形県、長野県、富山県、山梨県、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県

ご相談を
お急ぎの方へ

ページの先頭へ