2022年8月20日発売のキャレル9月号(新潟日報事業社様より発行)「キャレル弁護士チームの法律相談室」にて、燕三条事務所所属 弁護士 海津 諭の記事が掲載されています。
今回のご相談テーマは「その電子マネー、相続できる?」です。
私たちの生活において、多くの場面で決済可能になった電子マネー。
小銭を持つ煩わしさもなく、レジでのやりとりもスムーズでとても便利ですが、電子マネーは死後相続できるのでしょうか?
電子マネーの相続について、海津弁護士がわかりやすく解説しています。
一新総合法律事務所では、相続のご相談は初回無料で承っております。
お一人で悩まずに、0120-15-4640までお気軽にお問い合わせください。